色々なことが起きています。今アメリカと中国で起きている現実を直視することで皆さんも先を見通すことができます。これらには大きく2本の流れがあることに気づきます。ひとつはアメリカの詐欺選挙クーデターで、もう一つは米中の対立です。実はこの二つを統合すると善と悪の戦いとなりますが、善と悪の戦いはまるで歴史ドラマのようです。一人一人がドラマの登場人物であり、様々な決断と演技をしています。アメリカを乗っ取ろうとするクーデターの様々な証拠は圧倒的な量です。前回、前々回の投稿にもありますように、監視カメラの映像の証拠も山のようにあります。アメリカの中国共産党への取り締まりはいくつかの大きな動きがあり、中国共産党の洗脳を跳ねのけていくことができつつあります。
中国共産党側に起きた明らかな変化がありました。
12月3日中国共産党中央政治局常務委員会は会議を開き、貧困からの脱却運動の報告を聞き習近平氏は重要な演説を行いました。
共産党の会議が頻繁に開かれていることはニュースではありません。
しかし11月30日に会議を終えたばかりなのにまた開かれており、通常ではありえない感じがします。
では中国共産党の指導者たちは本当に貧困からの脱却報告のために集まっていたのでしょうか？
それだけなら11月30日の会議で済むはずです。
つまりこれは外部に公開したくない別の話をしています。中国共産党にはもう一つの変化がありました。
洗脳と呼ばれる中国外務省報道官の華春瑩氏は元気がなくなり、まるで霜の降りた茄子のようだということです。
3日の記者会見で記者が中国共産党員のビザ政策の厳格化について質問したところ、回答は弱々しいものでした。
彼女はアメリカ政府がより合理的で冷静かつ客観的な態度をとり、中国共産党に対する憎悪と異常なメンタリティを放棄するようにと、
コミュニケーションを通じてお互いの理解を深め健全で安定した中米関係の発展を共同で推進していくと期待を表明しました。
今までの華春瑩氏のやり方だとアメリカ政府に強く抗議しアメリカ高官のビザも厳格化させる報復措置をとるはずでした。
中国共産党の上層部によって緘口令が敷かれて声をあげられなくなったでしょうか。
そして新華社のホームページは米中関係に焦点を当て始めており、トーンが急速に軟化しています。
この一連の変化は全てトランプ大統領のホワイトハウス演説（もっとも重要な４６分の緊急演説ですが日本では報道しておりません。）の後に起こりました。
中国共産党はトランプ氏の力強い演説を見て、バイデン氏に対してほぼ望みががなくなり、トランプ氏の再選が優勢だと悟ったのでしょうか？
トランプ氏の演説では“再選を阻止するものは何もない”という十分な自信が既に明らかになっています。
トランプ氏は再選されれば中国共産党がドミニオン社を買収し、アメリカの選挙に干渉し民主党と協力してクーデターを起こし、
アメリカの憲法体制の廃止を希望したことに対して責任を取らなければなりません。
中国共産党はトランプ氏の演説から自らの破滅が見えたのでしょうか。
中国トップの異常さと洗脳の態度の急変を説明するにはこれしかありません。
自分に不利な情勢になっているのを見て、すぐ態度を変えて今までのやり方にブレーキをかけています。
しかしトランプ政権はすでにいくつかの大きな動きをしているため状況はもう手遅れです。
一連の動きが暴露したことにより中国共産塗油はあらゆる方面から叩かれています4日 中芯国際集成電路製造[SMIC] はアメリカ国防総省が中国の軍事と関与する企業のリストに追加されたと発表しました。
このニュースを受けて中芯国際集成電路製造[SMIC]の香港株は午後には7%近く下落しました。
中国の株式市場では最初から4%を割り込む最終的に1.99%下がりました。
中芯国際集成電路製造[SMIC]は中国最大のチップメーカーであり、今回の制裁は中国のハイテク製造業に大きな影響を与えます。
海外からチップを変えない状況の下で中国のハイテク企業特にファーウェイはほとんど中芯国際集成電路製造[SMIC]にかけていました。
しかし今の中芯国際集成電路製造[SMIC]は制裁を受けてアメリカに首を絞められているような状況だけでなく、 Huawei などもまもなく部品がなくなります。
また今回の制裁は以前と違います。
Huawei や 中興通訊（ZTE） を制裁した時はアメリカ商務省によるものでした。
しかし今回はアメリカ国防総省による制裁なので制裁を受けた企業が深刻な問題を抱えている可能性があることを強調しています。
つまり、これはもはや経済的な問題ではなく軍事的な問題です。
アメリカの今回の行動で中国の多くのテクノロジー企業が倒産に追い込まれる日もそう遠くないと予想されます。アメリカ国防総省による制裁の影響は現時点でも予見できます。
アメリカによる技術封鎖のもと、中国の技術開発は完全に抑制されます。
中国人の苦難の日々が再びやってくることは想像できます。
中国のネットユーザーは今も良い暮らしが出来ずさらに苦労する日が来ると言っています。
このような状況になって中国人はまだ中国共産党に支配されたいと思うのでしょうか。
おそらく中国共産党は、これを心配して何か計画しているのでしょう。
先日香港の女性活動家のアグネス・チョウ氏が判決を受けました。
壹傳媒[ネクストデジタル]の創業者である黎智英（ジミー・ライ）氏は詐欺罪で起訴され身柄を拘束されています。
同時に元議員のホイティ本滋賀現在は海外に亡命していると声明を発表しました。
この一連の出来事は中国共産党による香港への迫害がエスカレートしていることを示しています。
12月3日ポンペオ国務長官は香港での民主主義者への迫害を非難する声明を発表しました。
同時にアメリカは香港の人々の権利と自由を守り続けると述べました。
声明によるとアメリカは香港政府が香港の民主主義を提唱する人への政治的迫害に愕然としている、
アメリカは同盟国やパートナーと協力して、香港の人々と共産党の抑圧かにある人々の権利と自由を守るために活動を続けていくというのです。
12月3日の午後、ポンペオ氏はまたチベット新疆モンゴル香港など状況によって深刻な迫害を受けている多くのグループの代表者との会談を行いました。
中国共産党が人権問題を語るのを恐れれば恐れるほどアメリカから批判が出ます。
まるで中国共産党には心臓病があると分かっていてアメリカは中国共産党に心臓病を発病させようとしているようです。
12月3日、アメリカ政府は中国共産党党員が渡米の商用観光ビザに新たな規則を実施しました。
中国共産党党員とその親戚の移民ビザの有効期限が従来の10年から1ヶ月に短縮され、しかも一回しか入国できなくなりました。これは大きな変化です。
これまでは中国人は有効期間が10年で何の制限もなく何度もアメリカに出入りでき最大90日まで滞在できる商用観光ビザを申請することができました。
中国共産党員には特別な制限はなかったのですでも、今はできなくなりました。
アメリカ国務省が大紀元に送った声明は次のように述べています。
これは中国共産党の有害な影響から祖国を守るためのアメリカ政府の現在進行中の行動と一致している。アメリカ移民と国籍法に基づき、
国務省はアメリカの価値観に敵意を持つ個人のビザの有効期限を制限する権限があります。
アメリカ国務省の声明は中国共産党の影響が有害であり、アメリカの価値観に敵意を持つことを明らかにしました。敵意を持つことは率直に言って敵です。
そのような人間のアメリカへの入国を許すことは狼を家に引き入れることになります。
多くのネットユーザーはアメリカの新たな政策に拍手を送りました。
以前から噂されていたような完全禁止ではなくビザの期間が1ヶ月に短縮されたことに遺憾の意を表すネットユーザーもいました。
ビザの期間を短縮する目的は何でしょうか？以前にも言いましたが、いい人や悪い人はどこにでもいるし、従業員や官僚の中でも同じです。
全ての党員や官僚が悪いのではなく悪事をし尽くしたのは一部の人だけです。
悪くない党員や官僚にはチャンスを与えるべきではないでしょうが、アメリカ政府がビザ期間を短縮したのはその目的であるかもしれません。
希望を持ち中国共産党から脱退したいと思っている官僚や当院にチャンスを与えるために扉を そしてアメリカへの亡命を許可することです。
アメリカに逃亡した中国黒竜江省帽子元副市長の理念漁師のような人たちにも道を与えます。
しかしまずは中国共産党から脱退することを明言しなければなりません。中国共産党党員は中国共産党党員でないと偽ってアメリカに入国してはいけません。当然捕まって大変なことになるからです。
12月3日会員は全会一致で外国企業説明責任法を可決しました。アメリカに上場している外国企業に対してアメリカの監査基準を遵守することを義務付けており、
従わないと上場廃止の対象となる可能性があります。アメリカ上場後3年を経過してもアメリカ規制当局による会計監査を拒否した場合、アメリカ証券取引所から上場廃止となることを規定しています。
またこの法案はこれらの中国企業が外国政府や中国共産党との関係についてより多くの情報を開示するよう求めています。
同法案は今年すでに上院で可決されておりこれからトランプ大統領の署名を経て成立する見通しです。変更が何もなければ彼が署名する可能性は非常に高いでしょう。
中国本土の金融学者の中坊 公平（なかぼう こうへい）氏は3年の期間は中国にとっては猶予期間であり、
アメリカの投資家にとっては衝撃を和らげるための緩衝期間だと述べましたが、これを過ぎるとアメリカ人はさらに損するでしょう。
アメリカン・エンタープライズ研究所の研究員は古いアジアに対しこの法案は象徴的なものだと語りました。アメリカに上場した中国企業は何年も前からコンプライアンスを遵守すべきでしたが、それに対応しておらず、今後3年間は遵守することはないだろうと主張しています。
中国企業がアメリカの監査基準に従わなければアメリカで上場廃止になる可能性が高いのです。
中国共産党の海外での金儲けマシーンはアメリカから追い出されるでしょうが、
アメリカのジョン・ラトクリフ（John Ratcliffe）米国家情報長官はウォールストリートジャーナル紙に中国は現在のアメリカにとって最大の脅威であり、
第二次世界大戦以来世界の民主主義と自由に対する最大の脅威である、と指摘しました。これに対し米国家防諜安全保障センターのウィリアム・エバニナ長官は
2021年度に中国共産党に対する情報予算を増額すると述べました。（米司法省のジョン・デマーズ次官補（国家安全保障担当）は２日、技術盗用を巡る取り締まりを強化する中、
中国の研究者１０００人以上が米国を去ったと明らかにしています。）
国家情報長官室は声明の中で2021年度予算では中国への支出を20%近く増やすよう資源配分を調整していると述べました。
これらの増やされた資源は中国からの情報収集現在の行動分析将来の方向性の予測に使われるでしょうと述べています。また、12月2日アスペン研究所でネットワークの会議がありました。
まず司法長官補国家安全保障担当は会議で今年に入ってアメリカ国内で1000人以上の研究者が人民解放軍 との関係を隠し FBI が捜査を開始した後に国内に出て行ったと述べました。
司法省当局者によるとこれらの離脱者は9月に国務省によってビザが取り消された人々と同じグループではないというのです。
つまりこれらの人は二つのグループに分かれており少なくとも2000人はいますこれらの人たちは全て中国軍と何らかの関係があり言い換えれば中国軍の秘密工作員やスパイかもしれません。
デマーズ次官補によると中国共産党はわざわざ軍人の身分を隠し、これらの人々をアメリカに送り込みました。
そしてアメリカ当局の逮捕捜査に対して中国共産党は彼らに軍事的な繋がりを隠し続けるよう指示したというのです。
今年6月から8月末にかけて FBI はアメリカの30都市を捜索し約50人の中国人研究者に事情聴取を行いました。
最終的に FBI はこれらの人は全て中国軍に属していると判断しました。
司法省のジョン・デマーズ次官補（国家安全保障担当）の調査結果によって中国政府の秘密工作員は全米に巨大なネットワークを形成していることがわかりました。
長くなりましたが、本日は以上になります。
大紀元ニュース12/9より引用
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